今なぜ地方創生・まちづくりに「スポーツ」なのか

筑波大学スマートウエルネスシティ制作開発研究センター主催の「ウエルネスマネージメント研修会」にて、弊社代表・松田が講和を行いました。

ウエルネスマネージメントとは

健康増進事業を推進するためには、地域・職域の実情や特性を考慮し、それにあった事業を企画運用できる人材が必須となるため、そのような能力を身につけた「人材」が欠かせません。

定期的に開催されるウエルネスマネージメント研修会では、筑波大学発のベンチャー企業である特性を活かしたカリキュラムと講師陣により、事業推進に必要な科学的根拠に基づく健康増進プランの企画、評価、運動指導の実践に役立つ知識やノウハウが提供されます。

地方創生をするにあたり、公民のあるべき姿を考える

第1期では「地方創生について」をテーマに、グループワークによる課題抽出のためのディスカッションを行いました。成功事例として、野沢温泉村のまちおこしの経緯や、米ブライアントパークの4年にも及ぶ改修によってもたらされた変化などに触れ、どのようにして取り組むべきかを具体例と共に紹介しました。

第2期では、地方自治体が抱えている問題点などをあげ、習得した知識・技術を基にグループ毎に健康増進事業を企画し、目標実現を目指したプレゼンテーションを行いました。

参加者の感想

参加した自治体職員からは、以下のような感想が寄せられました。

第一期参加者

  • 官民連携において、対等な立場で取り組むことが成功につながると感じた
  • 理念の共有や、相手の立場を理解することが重要だが、振り返ってみると、しっかりとした話し合いができていなかったと思う
  • 立場の違う人を汗をかいてつなげる人の存在と、首長の本気度がないとうまくいかない
  • 野沢温泉再生ストーリーに非常に感銘を受けた

第二期参加者

  • 行政が事業を因数分解せずに消費コンテンツとして取り扱っている現状がある、という内容に大きな気づきがあった
  • プロスポーツ選手を呼ぶイベントなどは、その後にどう繋げていくかをしっかり考える必要がある
  • スポーツは「夢や感動を与える」だけでなく、「様々な環境を体験させる」というプロセスが大切

未来に向けたまちづくり

各部署との連携をうまく進めるには、小さくても良いので相手に決定権を持たせることがとても重要となります。また、「なぜそうするのか?」をしっかり深堀りして全体で共有することが大切です。
縦割り行政の中で、さまざまな意見や方向性をまとめていくことは大変難しいことですが、皆が同じ意識を持ち、強い意思を持って前進していくことが必要です。

ぜひ、あなたの自治体でも「健幸なまち」を実現するための取り組みを始めてみてください。


<開催概要>
主催:筑波大学スマートウエルネスシティ制作開発研究センター
「ウエルネスマネージメント研修会」
第1期:2021年10月25日〜30日
第2期:2021年12月6日〜9日

茨城県下妻市の地方創生事業が日経新聞に取り上げられました

日経新聞記事画面

茨城県下妻市が、Waisportsジャパンや東京マラソン財団との官民連携により進めているスポーツを核とした地方創生事業。その一環である「バーチャルラン」やその他の取組みが日経新聞に取り上げられました。

市と東京マラソン財団との包括連携協定により実施している「バーチャルラン」は、桜の名所「観桜苑」を核とした砂沼湖周辺エリアの魅力を参加者にPRするともに、市内外のランナー目線の意見をかき集め、今後の同エリアの改築整備に活かしていく社会実験としても位置付けているイベント。

記事では、高齢化をはじめとした市の課題解決に、「ハコモノ」に頼るような従来型ではなく、地域の資源を活かしてにぎわいを呼び込む新たなアプローチで取り組む様子を取り上げていただきました。


以下のリンクよりWEB版の記事をお読みいただけます。紙面では1月27日朝刊35面に掲載されました。

まちづくり ランナー主役 ー高齢化進む茨城・下妻、にぎわい回復策 独自の資産生かす 
日本経済新聞2021年1月27日(WEB版)